公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:法定実効税率と法人実効税率の違い


法定実効税率と、法人実効税率の違い

2015年8月17日付の日本経済新聞の社説を読んでいて、「あれっ?」と首を傾げる表記がありました。 「法人実効税率」とある。
過去のスクラップ記事を読み返してみると、2015年8月7日付の『大機小機』や、2015年7月1日付の社説でも、「法人実効税率」の表記でした。
日本経済新聞では、「法定実効税率」の表記を用いた記事が1本も見当たらないので、そういう方針なのでしょう。
しかし、財務諸表等規則8条の12や、連結財務諸表規則15条の5では、「法人実効税率」ではなく、「法定実効税率」が用いられています。
通常は、「法人実効税率」ではなく、「法定実効税率」を用いるようにしましょう。
メディアとしてのメンツを重んじるあまり、「過ちては改むるに憚ること勿れ」とはいかなくなったのかなと。
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