公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:上場企業の株主総会はなぜ6月末に集中するのか


上場企業の株主総会は、なぜ、6月末に集中するのか

「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、2か月も経過した今頃になると、さすがに「上場企業の株主総会が集中する事態を改善せよ」という声を聞かなくなります。
逆に、毎年6月末になると、「上場企業の株主総会が集中する事態を改善せよ」という声を、あちこちで聞かされます。
今年(2015年)は、6月26日(金)がその集中日であり、上場企業全体の4割超の企業が、この日に株主総会を開催しました。
その日、某新聞の経済欄で、ある評論家が、政府や証券取引所が音頭をとって、株主総会開催が決算日後の4か月後や5か月後になるようにすべきだ、と提言していました。
それは無理。 政府や証券取引所が音頭をとって、どうにかなるものではありません。
最大の障害は、法人税です。
第一の障害は、日本の税制は、確定決算主義を採用していることです(法人税法74条1項)。 株主総会の承認がなければ、確定申告書を提出することができません。
第二の障害は、利子税です。 企業は、決算日後2か月以内に、見込み額であろうと何であろうと、納税しなければなりません。
それを1日でも超えたら、年率7.3%もの利子税を課せられます(法人税法75条7項)。 なんという暴利。
株主総会開催日を4か月後や5か月後にしたら、利子税がどれだけ巨額になるか。
コンプライアンスやら、コーポレート・ガバナンスやら、上場企業については、会社法金融商品取引法に光が当てられる場合が多い。
しかし、企業行動を律するのは、結局、税制にあるんだな、と。