公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:大正9年から時が止まったままの原価管理制度


大正9年から時が止まったままの原価管理制度
『高田直芳の実践会計講座 原価計算』補足説明

前回のブログ『大正9年から時が止まったままの管理会計』では、現在の管理会計論が、大正9年(1920年)から何一つ進歩していないことを紹介しました。
元号は、平成ではなく、大正9年です。
この年(大正9年=1920年)、アメリカで禁酒法が制定されました。
現在の管理会計よりも、輪をかけてヒドイのが、現在の原価計算制度。
その基礎となるべき企業会計審議会『原価計算基準』が、昭和37年(1962年)に制定されて以来、現在に至るまで、一言一句、改定されたことがない事実については、本ブログで再三糾弾してきました。
企業会計審議会『原価計算基準』では、固定費と変動費とがそれぞれ25回程度、登場します。(準固定費や準変動費を含む) 固定費や変動費という概念は、損益分岐点分析(CVP分析)から生まれたものです。 標準原価計算や予定原価計算という、まことしやかな用語を使っても、標準配賦率や予定配賦率は、所詮、固定費率と変動費率を合算させたもの。 結局、現在の原価計算制度は、大正9年(1920年)に確立された損益分岐点分析(CVP分析)に、先祖返りするのです。
ということは、現在の原価計算制度は、アル・カポネが暗躍した禁酒法時代から、何ら進歩のないまま生き長らえる「遺物」ということになります。 そうした時代を変革するために書き上げたのが、次の受賞論文です。
大正9年から現在に至るまで、企業のコスト構造の基本となっているのは、1次関数の単利計算構造です。 それを新たに、「自然対数の底e」を用いた複利計算構造で描き直したのが、上記の受賞論文。 企業のコスト構造を複利計算構造で解き明かしたものは、日本だけでなく欧米の会計理論や経済理論にもないことを付言しておきます。
上場企業諸君に告ぐ。 「大正9年から時間が止まったままの理論」に基づいて、原価計算やコスト管理を行なったり、システムを開発・運用したりして、あなたがたは恥ずかしくないのか。
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