公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座

読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる










公認会計士高田直芳:法人税所得税相続税はいかがなものか

すべてを表示 企業分析&経済・時事 財務会計 管理会計 税制 法務

法人税所得税相続税
いかがなものか


このブログではときどき、「税」の話を持ち出します。 この件について、「税理士でない者が、税を語るのは、いかがなものか」というアドバイスを頂戴することがあります。
「いかがなものか」というのは否定的な意味合いがあるので、アドバイスというよりは、クレームになるのでしょう。
税理士法52条では、次の定めがあります。
税理士法第52条】
    税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。
税理士業務の内容は、税理士法2条1項と2項に定められています。
ここで問題となるのが、税理士法2条2項にある「他人の求めに応じ」て。
本ブログは、他者からの求めに応じているわけではなく、好き勝手な話を展開しているので、税について何を語ろうとも税理士法違反に問われることはありません。 それにもかかわらず、「いかがなものか」と問われるのは、ちと心外。 ということで、いままで「公認会計士 高田直芳」と名乗ってきましたが、「税理士 公認会計士 高田直芳」と名乗ることにします。
ところで、税理士法人ではないコンサルティングファームのレポートでは、文章の終わりに必ず「税務については、専門家にお尋ねください」の一文が付け加えられています。 それのどこが「ワンストップ・コンサルティング」なんだか。 確かに「〇〇マネージャー」や、「〇〇コンサルタント」の肩書きで、他人の求めに応じて税務相談を行なうのは、税理士法違反です。 ワンストップで税務問題を解決できない、というか、解決しないのは、コンサルティング部門と税務部門とを分けることによって、クライアントから、より多くの報酬を得ようという戦略なのでしょう。 分離していようがいまいが、次の関連ブログでも述べたように、クライアントが「裸の王様」であれば、どうでもいい話です。
【関連ブログ】
閑話休題、今回は「税の三本柱」について語りましょう。 三本柱は、法人税所得税相続税をいいます。 企業経営者と話していて、よく相談されるのが、「法人税も、所得税も、少なくなるようにしてくれ」というのがあります。 欲張りなことで。 これは、法人税所得税を同列に見てしまっていることによる錯覚です。
租税制度の基本は、「個人の税」ともいうべき所得税にあります。 法人税というのは、所得税が課される前に課されるもの。 つまり、法人税は、所得税の立場からすれば「事前に精算しておく税」なのです。 相続税は、所得税の立場からすれば「事後に精算される税」なのです。 流れで示すと、【資料1】の通り。
【資料1】
  • 法人税 …… 事前に精算しておく税   ↓
  • 所得税 …… 租税制度の基本   ↓
  • 相続税 …… 事後に精算される税
法人税を低く抑えようとするならば、それは必ず、所得税相続税の負担増として跳ね返ります。 法人税所得税を低く抑えようとするならば、それは必ず、相続税で精算されます。 それを回避しようとする者がいるから、2016年10月21日付の日本経済新聞相続税逃れの海外移住に網、5年超す居住にも課税検討』とあるように、政府は「事後に精算される相続税」を強化しようとするのです。 税法には様々な名称の法令がありますが、その全体はワンストップ。 「天網恢々疎にして漏らさず」とは、租税制度のことをいうのでした。 ただし、実際には、天ではなく、租税法律主義(憲法84条)に基づいて人が網を張ることから、税法典はあれほどの分厚いものになるのです。