公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:ふるさと納税に節税効果や減税効果はあるのか


ふるさと納税
節税効果や減税効果はあるのか

~「税知」がない人たちが引き起こす悲喜劇 ~

師走に入り、年末調整の季節。 年が明ければ、確定申告の季節。
これらの季節行事に付随して、しばしば問われるのが、「ふるさと納税には、どれくらいの節税効果があるのか?」というもの。
ふるさと納税をした場合、いくらまで減税されるのか?」というのも同じ問いです。
そうした人たちに、「ふるさと納税」と、「節税効果・減税効果」の関係を説明すると、全員が「えっ! そうなの?」と驚きます。
むしろ、増税になる可能性があることを説明すると、絶句する人もいます。
こうした驚きは、多分に、メディアの喧伝(←宣伝ではありません)に起因するようです。 とはいえ、メディアの側は、「ふるさと節税」や「ふるさと減税」とは一言も発していないのだから、節税や減税と勝手解釈する側のほうが悪い。 自分の耳に心地よいことだけを、勝手解釈してしまう納税者心理が、「ふるさと納税協奏曲」を奏でているといえます。 例えば、生前贈与をめぐるトラブルは、「税知」がないまま勝手解釈する人たちが引き起こす悲喜劇です。
ふるさと納税の「返礼品」として、ゴルフのパターやノートパソコンを用意している自治体があります。 金券を扱っていた自治体もあったっけ。 転売で利鞘が稼げる、ということで人気が沸騰し、総務省もおかんむり。 役人には、行動経済学などの知見がないことを、図らずも証明してくれました。
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