公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:市場の失敗とオプジーボ、投資信託とインセンティブ


市場の失敗とオプジーボ
投資信託とインセンティブ


クルーグマンミクロ経済学』22ページで、「市場の失敗」の序論が紹介されています。
【資料1】クルーグマンミクロ経済学22ページ

市場が効率を達成しない場合には、政府の介入が社会的厚生を高める可能性がある。

市場が効率を達成しないことを「市場の失敗」といいます。 その例として、同書では、次の例を挙げています。
【資料2】クルーグマンミクロ経済学22ページ

取引の一方の側が自分の資源の分け前を増やそうとして、相互に有益な取引の実現を妨げる。

1つの例は、価格を生産コストよりも高くして、必要としている人が買えなくなるようにしている製薬会社だ。

上記の記述を読んで、次の記事を思い出しました。
【資料3】日本経済新聞2016年12月19日

日本の薬価制度が約30年ぶりに大きく変わろうとしている。

議論の引き金を引いたのは、1年間の薬剤費が3500万円に迫るがん免疫薬「オプジーボ」だ。

国内では薬価を半額にすることで決着したが、(以下略)

オプジーボ」は、市場の失敗の例なのか。
新聞記事を読んで「なぜだろう」と疑問に思ったことのほとんどは、ミクロ経済学の書籍を探すと、その理由を見つけることができます。 同じく「なぜだろう」と疑問を抱いたものとして次の記事がありました。
【資料4】日本経済新聞2017年4月16日

アクティブ運用は企業の調査や財務分析をもとに無数の銘柄から一握りの有望株を選別。アナリストの人件費などコストが高くつく。

指数構成銘柄を丸ごと買うインデックス運用のコストはアクティブの平均2割。安さがマネーをひきつける。

上記の記事の「なぜだろう」を理由付けるのは、『クルーグマンミクロ経済学』12ページです。
【資料5】クルーグマンミクロ経済学12ページ

人々は通常インセンティブ(誘因)に反応する。

すなわち、自分が利益を得る機会を見逃さない。

運用担当者1人ひとりのインセンティブが、マクロ経済では、うねりとなって現われます。
ミクロ経済学は、マクロ経済学と比べて、人気がない。 記事に書かれてあることの大半は、天下国家を論ずるマクロ経済学よりも、ミクロ経済学のノウハウで読み解くほうが、よく理解できます。
2017年4月15日付の日本経済新聞では、「GDP統計、大改革始動、14年かけ米欧の手法に、データ捕捉、経済拡大?、企業には負担も。」というタイトルを見かけました。 統計の手法によってGDPが変わるだなんて、そんな作業は税金の無駄遣いにしか見えません。 役所というところは、まず仕事があってそのために人を充てる、というよりも、まず人がいてその人のために仕事をでっち上げる、という印象が強い。
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