公認会計士高田直芳 会計物理学&会計雑学講座










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公認会計士高田直芳:仮想通貨と金塊と消費税


仮想通貨と金塊と消費税

2017年7月6日付のブログ『ビットコインの投資尺度に消費税などの税制動向を盛り込む』において、ビットコインが3倍も急騰し、その後、1割も下落したのは、消費税改正の影響が大きかったことを述べました。
「税知」や「会計知」のない人にとっては、ちんぷんかんぷんの話でした。
狡知にたけた者たちにとって、税制は、格好の儲け話となります。
【資料1】日本経済新聞『春秋』2017年6月30日付

日本に密輸される「ブツ」で最近目立っているのが、金塊である。

昨年6月までの1年間に全国の税関が処分した金の密輸事件は294件に上る。前の年の1.7倍に増え、過去最高だという。

金は正規に国内に持ち込めば、税関で消費税を支払わなければならない。だが無税の外国で買って密輸入し、消費税分を上乗せして国内で売ればその額が丸もうけになる。

仮想通貨だけでなく、金塊にも、消費税が顔を出します。
次の関連ブログでは、法人税所得税の損得分岐点を紹介しました。
【資料2:関連ブログ】
法人税所得税の違いを理解していないと、生涯所得に雲泥の差を生じさせます。
会計や税などの制度改正に「乗り遅れてはなるまい」ということで、手当たり次第に専門書を読みあさっても、瑕疵ある専門書を読んでは何も身につきません。 前回ブログでは、「専門家の肩書きというのは、偽のニュースや情報を取捨選択するにあたって、それなりに重要だ」と述べました。 専門家であっても勘違いしていることが多々あります。 例を挙げると──、
【資料3】

  1. 管理会計・経営分析・財務分析と銘打った専門書で、損益分岐点(CVP分析)を記述してあるもの。

  2. 原価計算やコスト管理と銘打った専門書で、予定配賦率・公式法変動予算・直接原価計算などを解説してあるもの。
上記【資料3】の論点を、当然の如く記述している専門書は、根本的なところで大きな勘違いをしている、と断言していいでしょう。 例えば、【資料3】の 1. や 2. は、企業活動を1次関数の単利計算構造で解き明かそうとするもの。 しかし、次の受賞論文で論証したとおり、企業活動は、複利計算構造で読み解くのが正しい。
【資料4】
新日本法規財団 奨励賞 受賞論文
『会計学と原価計算の革新を目指して』(PDF 32枚)
執筆者(受賞者)公認会計士 高田直芳

【資料3】1.の(単利計算構造の)損益分岐点分析(CVP分析)を駆逐するために、【資料4】では(複利計算構造の)タカダ式操業度分析を提示しています。 また、【資料3】2.の(単利計算構造の)公式法変動予算を駆逐するために、【資料4】では(複利計算構造の)タカダ式変動予算を提示しています。
複利計算構造を内蔵した企業活動を、単利計算で読み解こうとする管理会計原価計算などの専門書は、どうにも「うそっぽい」。 個人の所得だけでなく、企業業績にも、雲泥の差を生じさせるといっていいでしょう。